ネットカフェ難民、政府の対応策は？

定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。

厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度からネットカフェ難民の支援に乗り出す。

ネットカフェなどは、１時間２００円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても１５００円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。

調査は今年６〜７月に実施。全国３２４６店舗を対象に平日１日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京２３区と大阪市では利用者への面接も行った。

その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に５時間以上利用する「オールナイト利用者」は、１日あたり約６万９００人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約５４００人となった。東京が２０００人、大阪が９００人、名古屋が２００人などとなっている。

年齢別では、２０歳代が２６・５％と最多、５０歳代が２３・１％で続いた。また、男女別では男性が８２・６％、女性が１７・４％だった。

また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約２７００人で、このうち契約期間が１か月未満だったのは約１７００人。仕事をしていない人は約２２００人、正社員は約３００人などだった。

派遣労働者やフリーターが加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」の書記次長は、「ファミリーレストランで過ごしたり友人の家を泊まり歩いたりするケースもあり、低賃金で家がない人は、実際にはもっと多いはず。そういった人たちも含めた対策をしないと、解決にはつながらない」と指摘している。

厚労省が２００８年度から行うネットカフェ難民の支援策は、住居と就職機会の確保が支援の柱となる。事業費として来年度予算概算要求に１億７０００万円を盛り込んだ。具体的には、非営利組織（ＮＰＯ）などが、賃貸住宅への入居資金を計画的に蓄えられるよう金銭管理を手助けしたり、ハローワークと連携して住み込みで働ける就職先を紹介する。

また、ネットカフェで過ごす若者らはインターネットの利用が多いことから、支援情報を提供するホームページを開設し、メールや電話で相談できるようにする方針だ。また、ネットカフェの多い大都市圏では、ＮＰＯなどに委託した相談窓口を設け、専門スタッフが対応する。

◆厚労省の主な支援策
▽職業相談…メール相談も受け付けるホームページの開設。非営利組織（ＮＰＯ）に委託した相談窓口設置。
▽職業紹介…ハローワークと連携して住み込みで働ける就職先の紹介。
▽住居確保…賃貸住宅に入居するため、計画的な資金管理を支援。