団塊の世代、ノウハウ提供

大量退職時代を迎えた団塊の世代に、長年培ってきた経験や技術、人脈などを、大阪府内の中小企業支援に役立ててもらおうと、同府は人材バンク「産業支援シニア活動センター」を設立した。

中小企業の求めに応じて、ふさわしい人材を派遣するほか、定年退職後に自らの能力を生かして社会に貢献したいという人も募る。府は「支援を受けた企業が成長して地域経済の活性化につながれば」と期待する。

府内では今年から２００９年にかけて約５０万人もの団塊の世代の退職者が見込まれるという。それに伴う企業の人材不足に対応し、退職した「シニア」の社会参加も促す狙いだ。

様々な技術などを持った企業ＯＢらでつくる８ＮＰＯ法人で結成した「産業支援型ＮＰＯ協議会」が府の委託で運営にあたる。

センターでは登録、派遣の相談を無料で受け付け。シニアに対しては情報技術（ＩＴ）や生産管理、社員教育、財務、法務、人事などの得意分野に応じて、最適なＮＰＯを紹介、登録してもらう。

「ＩＴで業務を効率化したい」「在庫を減らしたい」「輸出入手続きを手伝ってほしい」「研究開発の支援を」などといった企業側の様々な要望に、各ＮＰＯを通じて人材を紹介。条件などが合えば、シニアが有料で業務を受託する。

協議会は２月に発足。それまで各ＮＰＯが個別に企業ＯＢらを派遣、中小企業の支援活動をしてきたが、幅広い要望に応えるため連携することにした。既に会員は約４００人おり、企業側の要望に対応できる体制が整っているという。

「退職後も社会の役に立ちたいという人たちに活躍し続けてほしい」と協議会の井上大三事務局長。「景気がさらに上向けば事業拡大を目指す動きは増えるはず。そうした企業を応援したい」と意気込む。問い合わせは平日午前１０時〜午後７時、産業支援シニア活動センター（＜電＞０６・６２６２・２６６０）。

北海道など自治体、団塊の地方移住支援

北海道や茨城、島根などの地方自治体がＪＴＢやＪＲ東日本といった民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。対象は大量退職が始まった団塊の世代。9月をメドに推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始める。団塊の世代には移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす。

このほど設立した準備組織「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には青森、富山、和歌山など34道県と、富士通や大和ハウス工業など34社が参加した。他の自治体や不動産や福祉などの業種にも参加を呼びかけて推進組織を立ち上げる。

団塊定期の金利優遇…九州・山口の地銀

九州・山口で、団塊世代向けの金利優遇定期預金を取り扱う銀行が増えてきた。まずは定期預金を退職金の受け皿にし、預金者の長期的な資産運用の相談に乗りながら、取引を深めていく狙いがある。

福岡銀行は４月２５日、団塊世代を念頭に置いた「特別金利定期預金」の募集を開始した。預入期間は３か月と６か月の２種類で、金利は３か月ものは年２％（通常は０・２５％）、６か月ものは１％（同０・２７％）。預け入れの上限は１０００万円。８日までに募集総額の３００億円をほぼ達成したため、募集枠をさらに２００億円拡大することにした。

西日本シティ銀行の「退職金専用定期預金」、鹿児島銀行の「退職金円定期プラン」はともに期間３か月。金利は鹿児島銀は２％、西日本シティ銀は通常の金利に２％上乗せする。いずれも短期型の商品だが、「第二の人生」を歩み出す人たちとの接点づくりを図る。

一方、西京銀行（山口県周南市）の「団塊世代応援定期」は、期間３年と比較的長期である点が特徴だ。金利は１％。同行は「取引を長く続けて欲しいという思いで、３年という期間を設定した。この間に、預金者との関係を深めていきたい」と話している。

第二の人生は資産の棚卸から！

団塊の第一世代。この3月で退職されますよね。お仕事お疲れ様でした。定年退職をされてから沖縄や九州など温暖な土地に移住される方が増えてきています。ここで一番頭を悩ませるのが住宅です。貸し家なら問題ないのですが、ご自分の城、マイホームをお持ちの方は動くに動けないなんてことも。不動産の売買を考える時、どの不動産屋に相談したら良いのか・・・、迷いませんか？

住宅売却におあつらえ向きのサイトがあります。不動産売却サイトのHOME4U です。
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団塊の世代向け移住企画、各地で

一月最後の週末。古里への移住を希望する団塊世代らを対象にした山口県主催の相談会が東京・虎ノ門で開かれた。すでに移住し、農業やボランティアに従事するＵターンの先達が語るそれぞれの第二の人生。都会に暮らす約百七十人が聞き入った。
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団塊の世代向け新資格

政府は、今年から定年期を迎える団塊世代の「第二の人生」を支援するため、簡単な研修を受けるだけで取得できる新たな資格制度を導入する。

資格取得に年齢制限は設けないが、退職後に社会貢献をしたいという希望を持ちながら、機会を見つけられない人を活用するのが狙いだ。「再チャレンジ支援」策の一環として、観光、福祉、環境保護などの分野で新資格の創設・拡充を検討している。
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農業ビジネススクール、ターゲットは団塊の世代

人材派遣大手のパソナは４月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指すという。農家や農業法人、自治体への人材紹介も行い、地方定住も促す。
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今年度で退職する皆さんへ

団塊の世代をはじめ、今年度で退職される方にチェック項目を挙げました。「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の3つは必ず会社から受け取ります。 転職先がまだ決まっていない人は「離職票」も必要。ただし、源泉徴収票や離職票は、手続き上、退職当日にはもらえないので、後日会社から郵送などの方法で受け取ります。退職後、遠方に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておきます。
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団塊の世代向け就農セミナー大人気

定年退職を迎える団塊世代の人々に農業のノウハウを学んでもらおうと、兵庫県が昨夏から開講した「新規就農駅前講座」が人気だ。今年度は既に閉講したが、申し込みが定員を超えて参加できなかった人も多く、県は２００７年度から募集枠を拡大するなどして対応。担い手不足が深刻化する農業の新戦力としても、“団塊パワー”に期待している。
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