フリーターから正社員へ

フリーターの採用には企業の６６・７％が消極的。９月に行われた調査で、そんな厳しい現状が明らかになった。人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナＨＲ研究所」（東京）が、人事担当者２４３人を対象（有効回答１３８件）にしたアンケートでは、３７・６％が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が２７・４％だった。「できれば採用したくない」の声も、１・７％あった。

「今後の採用を検討」は２２・２％、「積極的に正社員として採用している」は１１・１％と少数派で、フリーターの就職が依然苦しい現実が、浮き彫りとなった。

また、主婦の採用については、「積極的に正社員や契約社員として採用」が３３・６％とトップで、「今後検討」が２８・２％を占めた。その一方で、「家庭・育児との両立支援の仕組みが整っておらず、難しい」（１９・１％）、「ブランクのある人材の採用は難しい」（１７・３％）の声もあった。

さらに、６０歳以降の採用に関しては、「ＯＢを契約社員や嘱託として積極的に活用」が５８・０％と多数派で、「ＯＢ以外でも経験に応じて採用」が３６・６％と続いた。「できれば採用したくない」は５・４％だった。

正社員採用増加の項目では、「増加」が６８・２％、「これまでと同水準」が２７・９％で、「減少」の３・９％を圧倒した。一連の結果を通じ、同研究所では「労働力人口の減少が叫ばれる中、多様な人材の活用が進まなければ、人材需要に対する不調和の解消にはつながらない」とみている。

とまぁ人事担当者は、本音ではフリーターを採用するのには消極的のようです。でも、いきなり正社員を目指すのではなく、派遣でいろんな仕事を経験して、正社員の道にステップアップするのが遠回りのようで近道だと思います。みなさんは紹介予定派遣をご存知でしょうか？
続きを読む

年収１９９万円以下が過半数、派遣、アルバイトの賃金

総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。

雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。非正規雇用の割合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。

雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。

非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。

正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００〜６９９万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・８％と過半数を占めた。

厚生労働省によると、「フリーター」と呼ばれる１５歳〜３４歳のパート・アルバイトらに限定すると、０６年は１８７万人で前年比１４万人減だった。ピークの０３年の２１７万人から３年連続で減少した。

一方、総務省が２日に発表した労働力調査（速報）によると、今年１月の完全失業率（季節調整値）は４・０％と前月と同率だった。男性は４・１％、女性は３・８％だった。厚労省によると１月の有効求人倍率（同）は１・０６倍と前月比０・０１ポイント低下した。

賢くアルバイトをしよう！

失業手当をもらうには「失業の状態にある」ことが大前提。アルバイトしたらその時点で給付停止になるのが常識。ところが、それが雇用保険制度の最大の盲点。 そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から1年間に限る）つまり、所定給付日数90日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、91日目以降に支給されるわけです。
続きを読む

フリーターから正社員へ

フリーターの採用には企業の６６・７％が消極的。９月に行われた調査で、そんな厳しい現状が明らかになった。人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナＨＲ研究所」（東京）が、人事担当者２４３人を対象（有効回答１３８件）にしたアンケートでは、３７・６％が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が２７・４％だった。「できれば採用したくない」の声も、１・７％あった。
続きを読む

アルバイト９８職種の平均賃金

総合人材サービスを展開する株式会社インテリジェンスでは、関東および関西エリアで発行するアルバイト情報誌およびアルバイト求人サイトに掲載された求人情報から９８職種について、アルバイトの平均賃金を分析しています。　
※該当媒体は、「ａｎ」「Ｗｅｂ　ａｎ」「モバイル　ａｎ」「Ｆｒｅｅ　ａｎ」の４媒体となります。　
続きを読む

アルバイトでも雇用保険に入ろう！

厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。現在、雇用保険に加入するためには、同じ職場で週20時間以上働くことが必要。これを複数の職場での労働時間を合算できるようにし、フリーターなども入りやすくする。雇用保険のすそ野を広げ、働く人の安全網を一層、整備する狙いだ。

雇用保険は失業時に金銭的補償をするほか、職業訓練の機会を提供する働く人の安全網。失業手当向けの保険料は賃金の1.6％を労使折半で負担している。加入者数は約3600万人（2006年7月時点）に上るが、06年平均の雇用者数5472万人と比較すると、1800万人程度が雇用保険に入っていない計算になる。

アルバイト９８職種の平均賃金

総合人材サービスを展開する株式会社インテリジェンスでは、関東および関西エリアで発行するアルバイト情報誌およびアルバイト求人サイトに掲載された求人情報から９８職種について、アルバイトの平均賃金を分析しています。　
※該当媒体は、「ａｎ」「Ｗｅｂ　ａｎ」「モバイル　ａｎ」「Ｆｒｅｅ　ａｎ」の４媒体となります。　
続きを読む